2017.07
建設業は日本の基幹産業でもあり、国家行政の執政においても重要な産業です。
景気を主導する公共工事は、いつの時代においても社会問題としての話題を提供しております。建設業界を指導する建設業法や関連法規の度重なる改正や、建設業の許可制度や登録・届出に対する指導行政の強化により、それぞれの要件・要項も確立されて参りました。建設業を許可制とした社会背景や、建設業における「経営業務の管理責任者」「専任の技術者」の就任条件、財産的基礎要件など厳しい審査項目が設けられておりますが、他方で手続緩和の指向も検討されております。
この度のシンポジュームは、「建設業法実務研究会」発足後35周年を記念して催されます。
建設業者(許可業者や無許可業者であっても、建設業を営む者)の皆様にとっても有益な情報収集の場となり得るものと確信しております。