建設業を営もうとする者は、建設業の種類に応じた許可を受けなければなりません。（建設業法３条、但し建設業法施行令１条の２により例外あり。）

建設工事の種類は告示（昭和49年3月8日建設省第350号、以後改正昭和60年10月14日同第1368号）により、２８業種に分けられていますので、取得したい建設業許可の種類に沿った要件基準を満たした上で申請する必要があります。
また、人的要件(経営業務の管理責任者と技術者)と財産的要件（資本金や自己資本金額等）を踏まえ、申請できる許可の種類を決定することになります。