2007.07

公共工事を請け負おうとする建設業者は、「経営事項審査」を受け、経営規模・経営状況・技術力・その他（主に社会保険や労働環境の加入状況等）の項目において、企業評価（格付け）を得ることが必要です。

この企業評価は、公共工事という性質上、工事を請け負う側の責任を一定の評価基準を設けて、安全で堅実な工事進捗を担保させる基準であり、また発注者側において公平性・妥当性を計るための基準にも成り得るものです。

1. 改正の趣旨

   中央建設業審議会WGの取りまとめ案によると、公共工事の企業評価における物差しとして、公正で実態に則した評価基準の確立、生産性の向上や経営の効率化に向けた企業の努力を評価・後押しするものとして、提案しております。そして、これらの改正は平成２０年度に審査する経営事項審査から適用するとしています。（実施までに若干の手直しが予想されます。）

2. 評価項目及び基準の改正案
   （中央建設業審議会WG 平成19年6月13日部会 資料２別紙より）

   1. Ｘ１（経営規模…完成工事高）

      ウエイトを0.35から0.25に引き下げ、上限金額を2,000億円から1,000億円に引き下げる。

   2. Ｘ２（経営規模…自己資本額等）

      ウエイトを0.1から0.15に引き上げ、自己資本額を評価する。また利益額（ＥＢＩＴＤＡ）の金額を数値化する。

   3. Ｙ（経営状況）

      ウエイトは変わらず、評価指標を負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量など８項目選定。企業実態に則した評点の見直し。

   4. Ｚ（技術力）

      ウエイトを0.2から0.25に引き上げ、元請完成工事高を評価する。技術者の重複カウントを制限する。

   5. Ｗ（その他の審査事項）

      ウエイトは変わらず、それぞれの項目に加点幅・減点幅を拡大し、社会的責任の果たし方を評価する。法令遵守状況や経理の信頼性向上。